2027年4月以降より、国が進める脱炭素政策の一環として、家庭用エアコンの省エネ基準（トップランナー制度）が大きく見直されます。この制度改正は「エアコン2027年問題」とも呼ばれ、不動産オーナーやこれからエアコンの買い替えを検討されている方にとって、知っておきたい制度変更の一つです。
新たな基準では、現行基準と比較して最大34.7％の省エネ性能向上が求められるため、基準を満たさない機種は原則として販売できなくなります。これにより、これまで賃貸住宅で多く採用されてきた比較的安価な標準モデルは順次販売終了となる見込みです。
一方、新基準に対応したエアコンは消費電力の削減による電気代の節約や、環境負荷の低減といったメリットがあります。しかし、高性能化に伴い製造コストも上昇することから、本体価格は現在より3〜6万円程度高くなる可能性があると見られています（機種・メーカーにより異なります）。
また、2027年前後には新基準への切り替えが集中することで、駆け込み需要による品薄や納期の長期化、工事業者の予約が取りづらくなることが予想されています。夏場の故障時には、設置・工事の遅れも懸念され、希望するタイミングで対応できない可能性も否定できません。
ご自宅でお使いの方はもちろん、賃貸住宅を所有されているオーナー様にとっても、エアコンは快適な生活を支える重要な設備です。計画的に設備更新を進めることで、交換費用の上昇や繁忙期の品不足に直面するリスクを抑えられる可能性があります。
2027年以降はエアコン市場が大きく変化することが予想されますので、設備更新をご検討中のオーナー様は、早めに今後の更新計画を立てておくことをおすすめします。